こんにちわ！プロリクの坂井です。

本日のコンテンツでは、コロナ禍での解雇、退職に関してのレポートを簡易的ではありますがシェアいたします。

コロナ禍での解雇、退職に関して

• 新型コロナウイルスによるパンデミック発生当初の2020年3月、アメリカでは1カ月で労働者全体の8.6%（約1300万人）が解雇
• 退職率（労働者全体に占める月間の退職者数）は1.6%と数年来で最も低い水準
• しかし1年後の2021年4月ごろから、ワクチン接種率の上昇に比例するように退職率が急増し、毎月約400万人が退職するという記録的な事態が続いている。

現在のThe Great Resignationの特徴

• ミドルキャリア世代が中心。2020年から2021年にかけて退職率が最も急増したのは30歳から45歳の世代で、平均して20%以上も上昇。
• 製造業界や金融業界の退職者数はむしろ微減する一方で、ヘルスケア業界では退職者数が前年比3.6%増加し、テック業界では4.5%も増加している。
• おそらく、コロナ禍において需要が急騰した産業において退職率が高くなっており、それらの業界で従業員への負荷増大やバーンアウトが起きている可能性がある。

withコロナ、afterコロナでのIT企業の動向

• アメリカの大手テック企業はすでにアフターコロナの新しい働き方に寄り添った労働条件を次々に打ち出しており、それが採用活動でのアピールポイントとなっている。
• リモートワークの恒久的な実施、より自由度の高い勤務スタイルの導入など、個人のライフスタイルにあった企業へ転職する動きが活発化している

今後の採用戦略に関して

• データドリブンなアプローチで従業員の引き留めに勤める。具体的には、退職に関する数値の可視化、問題点の検証、対策の実行。

• 退職理由を分類化し、自社の退職傾向を可視化し、対策を講じる

• すでにアメリカだけでなく、ヨーロッパや中国でも同様の現象が確認され始めているとのこと。日本でも同様の現象は起き始めているため、マーケットフィット型の採用戦略を整え実行が急務

参考記事はこちら

https://hbr.org/2021/09/who-is-driving-the-great-resignation